「手狭になってきた」「患者さんの利便性を高めたい」「建物の老朽化」などの理由で医院・クリニックの移転開業を考える際、どのような手続きを行い、どのような注意点に気をつければよいのでしょうか？この記事では、前編・後編の2部で医院・クリニックの移転開業に必要な手続きや注意点を解説していきます。前編では、移転の概要について簡単にまとめています。
目次
”移転”と”新規開業”の違い
移転と新規開業の区別は、主に以下の基準に基づいて判断されます。
距離：2km以内
厚生労働省関東信越厚生局により「至近の距離の移転として認める場合は、当該保険医療機関等の移転先がこれまで受診していた患者の徒歩による日常生活圏域の範囲内にあるような場合で、いわゆる患者が引き続き診療を受けることが通常想定されるような場合とし、移転先が2㎞以内の場合が原則となります。」とされています。原則として、移転先が現在の場所から2km以内であることが「移転」の条件となり、移転先が現在の場所から2kmを超える場合は、「新規開業」となります。
厚生労働省関東信越厚生局https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/shiteibi_sokyu.html
患者の利便性
移転先が患者さんの徒歩による生活県内にあることが重要です。
継続的な受診が想定される範囲であるかどうかが判断基準となります。
個別判断
2kmを超える場合でも、状況によっては「移転」として認められる可能性があります。
例：公共交通機関の利便性が高く、患者のアクセスに大きな変化がない場合など
重要なポイント
必ず管轄の厚生局や保健所に事前相談を行ってください。相談の際には、具体的な移転計画（距離、理由、患者への影響など）を準備しましょう。
距離だけでなく、患者の利便性、診療圏の変化、診療内容の変更なども考慮されます。
「移転」と認められるかどうかで、必要な手続きや申請書類が大きく異なる可能性があります。
移転開業の準備段階
移転理由の明確化
現在の問題点の分析
例：駐車場不足、待合室の狭さ、設備の老朽化など
移転によるメリットの具体化
例：患者数増加の見込み、新規医療サービスの提供可能性など
新しい立地の選定ポイント
患者層のニーズと地域特性の分析
2km以内の近距離移転の場合
- 既存の患者層が大きく変化しないことが前提となります。
- 現在の患者データを分析し、より良いサービス提供のための改善点を見出します。
例：高齢患者が多い場合、バリアフリー設計をより重視するなど。 - 微小な地域差（例：特定の企業や学校の近くに移動する）による影響を検討します。
2kmを超える移転（新規開業）や、患者層に変化が予想される場合
- 新しい地域の人口統計データを分析します（年齢構成、世帯数など）。
- 地域の健康課題を調査します（生活習慣病の発生率など）。
- 新たに獲得可能な患者層のニーズを予測し、サービスの拡充を検討します。
アクセスの良さ
- 公共交通機関からの距離（駅から徒歩何分など）
- 十分な駐車場スペースの確保
- バリアフリー設計の可能性
- 既存患者のアクセスの変化を最小限に抑える工夫
周辺の医療機関との競合状況の調査
- 同様の診療科を持つ医療機関のマッピング
- 潜在的な連携先医療機関（大病院、検査センターなど）の確認
- 地域医療における自院の位置づけの再確認と強化
資金計画の立案
移転費用の詳細な見積もり
- 原状回復費用：退去する医院・クリニックの原状回復に係る費用
居抜きとして次のテナントを探すことも検討 - 内装工事費：移転先の内装工事にかかる費用
居抜き物件を探すことも検討 - 医療機器の購入・移設費：リースvs購入の比較検討、移設に係る費用
- 引っ越し費用：専門業者からの見積もり取得
投資回収計画の策定
- 月々の予想収支計算（最悪のシナリオも含む）
- 損益分岐点の算出
具体的な手続きや施設・設備の準備等については【後編】へ続く
居抜き物件についてはこちらの記事もご覧ください。
「クリニック開業物件「居抜き」と「スケルトン」の違いを徹底比較！」
https://ishinofudosandesk.com/journal/business_start_up/article-33/
