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医師の確定申告~勤務医でも確定申告が必要?~

目次

  1. 確定申告とは
  2. 医師は確定申告が必要なのか
  3. 医師の確定申告の注意点
  4. まとめ

1.確定申告とは

確定申告とは、所得税や住民税を納付するために、毎年1月1日~12月31日までの自分の所得、経費、控除などの情報を翌年の確定申告期間中(基本的に2月16日~3月15日)に税務署に提出する手続きのことです。

例えば、2023年1月~12月の所得については、2024年2月16日~3月15日の期間内に確定申告の手続きをする必要があります。
確定申告をすることにより、所得税の金額が決まります。納付税額の算出結果によっては、追加納付が必要になる場合や、超過分の還付を受けられる場合もあります。

2.医師は確定申告が必要なのか~勤務医でも確定申告が必要かも~

一般的に会社員は勤務先が年末調整により正しい額を税務署に納付するため、確定申告をする必要はありません。(副業などをしている場合など確定申告が必要になる場合もあります。)

勤務医の場合も、勤務先が年末調整を行うため原則確定申告をする必要はありません。しかし、医師は確定申告が必要なケースにあてはまることが多いため注意が必要です。
医師は主な勤務先以外にも他院でのアルバイトなどの非常勤勤務での所得や、講演会などの活動での所得といった主な勤務先からの給与以外の所得を得ていることがあります。

このような主な勤務先からの給与以外の所得が年間20万円以上になる場合には、勤務医であっても確定申告が必要になります。
また、勤務先の給与所得のみであっても、不動産投資で家賃収入を得ている場合は確定申告が必要になります。
確定申告が必要ない場合でも、不動産投資や株式投資で赤字が出た場合や各種控除を利用したい場合は、確定申告を行うことで節税になる可能性があります。

◇開業医は確定申告が必須

開業医は、収入が事業所得に区分されます。源泉徴収や年末調整がないため、確定申告が必須になります。
自院以外からの給与所得や不動産所得、株式の配当所得などがある場合は、まとめて申請することになります。

◇勤務医でも確定申告が必要になる条件

・年収が2,000万円を超えている
・2ヶ所以上から給与受取があり、主な勤務先から以外の給与所得の合計が20万円以上になる
・不動産所得など主な勤務先からの給与以外の所得が20万円以上になる

◇確定申告により節税が見込める場合

・医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などの各種控除を受けたい
・不動産投資や株式投資で帳簿上の赤字を作れる
・不動産投資などの計上できる経費が多い

3.医師の確定申告の注意点

医師が確定申告をする際には、以下の点に注意する必要があります。

■所得と経費の正確な計算
医師は複数の給与所得が合ったり、不動産所得があったりと様々な要素から構成されていることも多いです。そのため、正確な計算が求められます。正確に計算し、申告漏れや過少申告を防ぎましょう。

■領収書の保管
経費の申告には領収書が必要です。領収書は適切な期間、整理して保管するようにしましょう。

■領収書の保管・納付期限
確定申告の期限は基本的に2月16日~3月15日です。申告後の所得税の納付も3月15日までが期限です。遅延すると罰金や追加の税金が発生することがあります。期限内に申告・納付できるよう余裕をもって確定申告に取り組みましょう。

4.まとめ

確定申告は、サラリーマンや勤務医は基本的に必要ありません。しかし、年収が2,000万円を超える場合や給与所得が複数ある場合、不動産所得や株式の配当所得がある場合などは必要になります。そのため、勤務医であっても確定申告が必要なケースはよく見られます。確定申告が必要なのか分からない、やり方が分からない、合っているのか不安、というようなお悩みがあればまずは税理士や税務署など専門家に相談してみましょう。

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